会社概要
| 社名 | トヨタすまいるライフ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒473-0902 愛知県豊田市大林町1丁目81番地 |
| 各事業所 | すまいる館（すまいと暮らしの情報館） 〒473-0902 愛知県豊田市大林町1丁目81番地 すまいるプラザ田原 〒441-3421 愛知県田原市田原町晩田81-2 すまいる館 赤池店 〒470-0125 愛知県日進市赤池2丁目905番地 すまいる館不動産査定センター赤池駅前店 〒470-0125 愛知県日進市赤池1丁目3002 福岡ビル1F すまいる館 四郷店 〒470-0373 愛知県豊田市四郷町六反田南13-7 T-グランシア水源（サービス付き高齢者向け住宅） T-グランシア水源サロン（デイサービス） 〒471-0822 愛知県豊田市水源町5丁目3番地1 T-グランシア大林サロン（デイサービス） 〒473-0902 愛知県豊田市大林町17丁目11番地2 すまいるファシリティセンター（旧保全サービスセンター） 〒473-0908 愛知県豊田市宝町津花103-2 すまいる館 リフォームギャラリー 〒473-0902 愛知県豊田市大林町3丁目13番地 |
| 展示場 | アトリスパーク豊田丸山 〒471-0832 愛知県豊田市丸山町6-26 |
| 設立 | 昭和44年6月 |
| 資本金 | 10億円 |
| 従業員数 | 1,518人 2024年6月時点 |
| 株主 | トヨタホーム株式会社（51％）トヨタ自動車株式会社（40％）他 |
| 代表者 | 代表取締役 近藤浩司 |
| 事業内容 |
不動産の売買、建設、管理、賃貸借および仲介 建設工事の請負、施工、監理 寮・社宅の管理 住宅資金の融資に関する事務代行 損害保険の代理業務 人材派遣業、人材紹介業、高齢者等の介護サービス、医療介護サービス、その他 |
| 許認可事業 |
宅地建物取引業、建設業、一級建築士事務所 労働者派遣事業 （派）23-090002 有料職業紹介事業 23-ユ-090004 |
| 労働者派遣の 状況（情報公開） |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条第5項の規定により情報提供を行っております。 |
ヒューマンセンター概要
| 営業開始 | 平成2年 7月 |
|---|---|
| 事業内容 |
労働者派遣事業 業務請負事業 職業紹介事業 再就労支援事業 |
| 主な取引先 |
トヨタ自動車株式会社 トヨタグループ各社 トヨタ関連企業各社 官公庁（豊田市役所、岡崎市役所） |
| ヒューマンセンター沿革 | 昭和44年 6月 トヨタ住宅株式会社設立 |
| 平成2年 7月 |
トヨタ住宅（株）の住宅事業に加えて労働者派遣事業として第1営業部ヒューマンサービス課が誕生。 労働者派遣事業免許取得（特定） |
| 平成3年 7月 | CADスクール開校 |
| 平成4年 3月 | 労働者派遣事業免許取得（一般） |
| 平成10年 1月 | パソコンスクール開校 |
| 平成10年 4月 | ヒューマンサービスセンターを愛知県豊田市トヨタ町530-1に開設 |
| 平成12年 12月 | 有料職業紹介事業免許取得 |
| 平成13年 1月 | 受託業務開始 |
| 平成14年 10月 | CATIA V5 スクール開校 |
| 平成16年 1月 | 社名を「トヨタすまいるライフ株式会社」に改称 |
| 平成17年 1月 | 住まいと暮らしの情報館 すまいる館オープンに伴い、ヒューマンサービスセンターも同館へ移転 |
| 平成20年 4月 | 「ヒューマンサービスセンター」から「ヒューマンセンター」に改称 |
| 平成20年 7月 | ヒューマンセンターから派遣サービス部・受託サービス部に変更 |
| 平成23年 4月 | 派遣サービス部から人材サービス部に変更 |
| 令和4年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム取得 |
情報セキュリティマネジメント基本方針
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）基本方針
当社は、法人及び個人の情報を取り扱う企業として、機密情報の取り扱いは重大な社会的責任であると認識しています。当社は、以下に基づきISMSを構築・運用し、継続的改善を徹底します。
１．この方針によって情報セキュリティ活動の方向性を定め、お客様にご安心いただけるような機密情報の取り扱いを行う。
２．法規制の要求事項および契約上の義務を守る。
３．リスクアセスメントの結果から管理策を選定し、ISMSに基づきリスクマネジメントを推進する。
４．それらのリスクを評価する際の基準などを定める。
５．次の情報セキュリティ基本方針を実行する。
＜情報セキュリティ基本方針＞
- ①全社員が情報セキュリティマニュアル及び安全管理規程で定めたルールを守り、情報を大切に取り扱う。
- ②当社の資産を様々な脅威から守り、機密性・完全性・可用性を維持する。
- ③教育や啓蒙活動、情報共有、監視を推進し、事業継続を確実に行う。
制定 2022年8月1日
